【マイホーム・住宅購入】自己資金を増やす方法!!

家の自己資金

 

購入可能額は自己資金+住宅ローン

マイホーム購入を具体的に考え始めた場合、まずは資金の現状を把握することが重要です。マイホーム資金には、自己資金を借入金(住宅ローン)があります。自分がいくらぐらいの住宅を購入することができるのかは、現在の預金額などの自己資金と、銀行などで組めるローンの借入金の金額を合わせることで確認できます。
自己資金には、自分や配偶者の預貯金の他に、マイホーム取得のために取り崩すことのできる有価証券や祖父母や両親などの身内からの援助や借り入れも加えて計算してかまいません。これらで集めることができる自己資金については、頭金や諸経費の支払いにあてて、自己資金でまかなうことが出来ない部分には住宅ローンをあてることになります。

 

住宅ローンは、借りたお金と利息を支払わなければいけないものです。もともと借りた金額が少なければ利息も少なくて済み、返済する金額も少なくなります。借入金額をできるだけ減らすことが、ローンの負担を軽くする重要なポイントになります。
そのためには、住宅の購入時に支払う頭金の金額を多くすることが重要で、つまり自己資金を増やすことが大切になります。しかし、頭金を貯める事ばかりに集中してしまい、家族の夢のマイホームを購入するタイミングを逃してしまっては、元も子もありません。ですので、自己資金は、購入する住宅価格の20〜30%程度を目安とするといいでしょう。

 

 

自己資金をアップする方法

家の自己資金up

 

マイホーム資金を節約するためには、自己資金をできるだけためておくことが重要と前回のコラムにてお話ししました。では、どのように自己資金をアップさせれば良いのか、今回はその方法をいくつかご紹介します。

 

夫婦や親子の共有名義にする

夫婦や親子で資金を出し合う場合には、登記をするときに共有名義にしていないと「贈与」とみなされてしまい贈与税の対象となります。この時に出した金額に応じた割合にて按分(基準となる数量に比例した割合で物を割り振ること。比例配分。)しないと、持ち分に合わない分を贈与した(された)とみなされ贈与税の対象になってしまいます。

 

両親や祖父母から資金援助をうける

肉親間のお金のやりとりでも年間110万円を超えると「贈与」となり贈与税の対象となります。ですが、両親からの贈与の場合、「相続時精算課税制度」というものを利用すると2,500万円までは非課税となります。ただし、相続が発生した際には、それまでの贈与も相続財産とみなされるので注意が必要です。

 

両親や祖父母から借金をする

資金を両親や祖父母から借りいれる場合は、贈与とみなされると贈与税がかかってしまう場合があります。ある程度の金利を設定して借用書を作成し、しっかりと毎月返済していく実績が必要になります。金利がゼロであったり、返済の実績がなかったりすると、贈与とみなされてしまうので注意が必要です。贈与ではないことを示すために、最寄りの公証人役場で私署証書の認証を受けるという方法もあります。

 

日々の節約でコツコツと貯める

自己資金は毎月コツコツと貯めていくことが堅実です。マイホーム資金を貯金する為の専用口座をつくり、日々の生活費を節約してお金を貯めていきましょう。簡単なもので構わないので家計簿をつけていくことにより、電気・水道・ガスの使い方を意識するきっかけになったり、不要な買い物を減らすきっかけになったりとお金の使い方を見直すことにもなります。ですが、節約をすることにこだわりすぎて強迫観念になってしまわないように、できる範囲で地道に節約することを心がけるようにしてください。

 

財形など給与天引きで貯める

会社員の方であれば、給与やボーナスから自動的に天引きされる財形制度がおすすめです。財形積立残高の10倍の額(上限は4,000万円)まで融資を受けることができ、元利合計550万円まで利子への課税が免除になるという大きなメリットがあります。制度のある会社に勤められている場合には、積極的に利用すると良いでしょう。


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