老後に住宅ローンを残さないためにするべきこと!!

老後に完済

 

公的年金だけでは豊かな老後は難しい現実!!

いま何かと問題になっている公的年金ですが、無事に年金を受け取ることができたとしても、それだけでゆとりある老後の生活を送ることはできそうもありません。老後の生活に対して、不安を感じないという人は1 割強にとどまり、大多数の人たちは、多かれ少なかれ老後の生活に不安を感じているのです。

 

その最大の要因が生活資金の問題にあるのはいうまでもありません。ある企業の調査によると、最低限必要な生活費としては22万円、ゆとりある生活のためには36.3万円を必要としていますが、実際の年金はそんなに多くはありません。2015年度の国民年金の受取額は40年間加人した人でも、年間約77万円、月額にして約6万4400円ほどにとどまります。厚生年金の人はもう少し多くて、夫婦2人分の合計で、月額22万7000円ほどです。それでも、とてもゆとりある生活を楽しむことはできそうにありません。

 

まして、住宅ローンの返済が残っていると、年金の大半、もしかしたら全額が吹き飛んでしまいます。もちろん、定年前の人であれば退職金があります。日本経済団体連合会加盟の比較的規模の大きい企業では平均2000万円前後で、中小企業でも1000万円強は出るようです。

 

 

老後も住宅ローンを返済していく気なのか?

しかし、退職金は老後の生活費のバックボーンとしてできればそのまま残しておきたいもの。まずは、リタイアする年までに返済を終える資金計画を基本に考えてください。このリタイアする年というのは、定年退職の年というのではなく、実際に仕事を辞めたい、辞めざるを得ない年ということです。最近は法改正もあって、定年の延長が相次いでおり、65歳まで何らかの形でいまの会社に勤められるケースが増えています。そうでなくても経験や知識を活かしてある程度の期間は働き続けることができるでしょう。その間に返済を終えるということです。

 

たとえば、50歳の人が、70歳まで働き続けられるというのであれば、20年返済にします。3000万円の借入額でも、毎月の返済額は14万円台となります。熟年世代なら、ある程度の年収に達し、子どもの教育費負担などもないでしょうから、十分に返済可能な範囲ではないでしょうか。それが難しいというのなら、退職金での一括返済を前提に、最長返済期間を利用する手もあります。ただし、住宅ローンは一般的に、完済時の年齢が満80歳までです。現在50歳の人だと、29年が限度になります。その範囲での最長返済期間ということです。この場合、毎月の返済額は約11万円で、10年後のローン残高(元金分)は約2155万円です。大手企業に勤めている人なら、退職金で一括返済できそうです。もちろん、退職金を全額一括返済に回しても、老後の生活費を十分に確保できるのかどうか、その点だけはくれぐれも確認しておいてください。

 

 

思い切って10年返済で組んでみる!!

現在の住まいを売却して老後の住まいを準備したいということであれば、売却資金を購入資金に回すことができるので、借入額をかなり少なくできるはずです。また、借入額が多くても、年収が1000万円を超えている人なら、返済期間を思い切って10年程度にするべきです。10年返済なら、変動金利型の金利上昇によるリスクが小さくなるので、変動金利型の低金利メリットをフルに享受できます。

 

借入額3000万円でも、年間返済額は約320万円ですから、年収1000万円以上であれば、十分に返済可能また、借入額が1000万円ですむ人なら、毎月8万円台の返済額です。できるだけ早く返済を終えて老後の資金づくりに備えるのがいいのではないでしょうか。


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